(2010)平成23215 No.2909 20102011年度(第28会報)

会員数 95  出席者58名  出席率68.4%  前回修正出席率75.8

 

ビジター紹介(親睦活動委員会 増渕好次郎委員)

 江崎牧身様(ゲストスピーカー) 

 

会長挨拶(荻山猛彦会長)

 江崎主幹、本日はようこそいらっしゃいました。本日の卓話を楽しみにしております。本日は、米山記念奨学会より感謝状が届いております。米山功労クラブ表彰第35回です。印出井米山奨学会委員長お願いします。第1回米山功労者木村会員、第2回米山功労者 私荻山です。第3回米山功労者宝住会員です。

 

幹事報告(加藤幸夫幹事)

 事務局の方に、第3回日台ロータリー親善会議(京都開催)についての申込書が届いております。2008年に第1回親善会議が開催され、2009年10月に第2回親善会議が台湾で開催されました。第3回の2011年度は、京都で行われます。4月10日までに申し込みを事務局で取りまとめをしております。登録料は15,000円です。

 

ニコニコボックス委員会(早津次彦委員)

快出席祝:森田浩敏会員

 奥様誕生祝:上野泰男会員

 金沢力会員:孫娘が大学医学部合格しました。

 

プログラム委員会(荒井規雄副委員長)

 本日の卓話は、栃木県産業労働観光部産業政策課主幹江崎牧身様です。昭和34年栃木県湯津上村のお生まれです。昭和57年に栃木県に入庁されまして現在に至っております。演題は、「フードバレーとちぎをめざして」です。よろしくお願いします。

 

卓話「フードバレーとちぎをめざして」

            栃木県産業労働観光部 産業政策課 主幹 江崎牧身様

 皆様こんにちは。ただ今ご紹介に預かりました産業労働観光部産業政策課の江崎です。本日は、フードバレーとちぎを目指してという事で、私共の紹介をさせて戴く場を与えて下さいましてありがとうございます。栃木県はフードバレーとちぎを目指しています。栃木の力(潜在力)で農産物では平成12年農業産出額全国9位でした。イチゴ(42年連続収穫量日本一)の全国シェアは16%です。もやしは、全国シェア23.1%(平成19年)で日本一の生産量です。二条大麦の生産量は、平成21年全国1位です。生乳の生産量は北海道についで全国2位です(平成19年)。その他かんぴょう、にら、なし等があります。そして「とちぎ和牛」が国内最高峰の「平成21年度全国肉用牛枝肉共励会」で名誉賞を受賞、日本一になりました。食品産業の集積では、製造品出荷額等は全国12位です(平成20年)。大手企業のサントリー・カゴメ・ハウス食品などや、特徴ある地場企業では仙波糖化・フタバ食品・岩下食品などです。お酒のメーカー井上清吉商店“沢姫”が平成22年インターナショナルワインチャレンジ日本酒部門で金賞を取っております。教育研究機関の集積では、高等教育は宇都宮大学・帝京大学、食品関係企業の研究所はカゴメ・カルビーその他です。このように食の分野でも栃木県は潜在能力が高いと言われており、栃木県もこれまでブランド戦略としての食の回廊や、農商工連携、地域資源の活用などの取り組みをおこなってきました。

“フードバレーとちぎ”を目指す施策展開は、4つの柱があります。

@     栃木の強みを活かした企業誘致

A     産学官連携による商品開発・技術開発。

B     海外市場も視野に入れた販路開拓。

C     農業をはじめとする関連産業の高付加価値化。

食をテーマに地域経済が成長発展し活力あふれるフードバレーとちぎを目指しています。

今年度の主な取り組みです。

 研究開発--ビール用二条大麦を中心として麦類の利用促進の為「大麦利用研究会」を立ち会あげ、技術交流を促進。

 販路開拓--国内外での展示会・商談会への出展。今年度から友好交流先である浙江省府主催の商談会に出展。

 企業誘致--食品関連大手企業50社に本県の立地環境の優位性をアピールしながら誘致活動を展開。

更に施策の充実・強化を図るため、下記のようなことをおこないます。

Ø         企業アンケートの実施他フォーラムの開催(7月20)

Ø         推進協議会の設立(平成22年11月19日)

Ø         フードバレーとちぎ推選融資制度運用開始(12月1日)

Ø         フードバレーとちぎ農商工ファンド設立(23年3月)

推進協議会は県内の農林漁業者や食品製造業をはじめとする食品関連企業・産業支援機関などの関係団体が、活発に交流連携し新たな商品開発、海外市場も視野に入れた販路開拓、農業の高付加価値、更には本県の強みを活かした企業誘致を推進することにより本県食品関連産業の振興を図るのが目的です。会員は、設立時会員数300企業団体です。平成23年1月25日現在334企業団体です。役員は、会長が知事、副会長は栃木県食品産業協会、栃木県農業協同組合中央会、サントリー酒類活イの森工場、幹事は27企業団体です。事業内容は、@ネットワーク形成A情報発信B人材育成・確保C商品開発・技術開発の促進D販路開拓支援E企業立地支援F資金調達支援です。

フードバレーとちぎ推進融資の創設について説明します。

 平成22年11月9日「フードバレーとちぎ推進協議会」が設立されたことに合わせて当設協議会の会員を対象にして融資メニューを創設しました。取扱開始日は、平成22年12月1日(水)。融資対象は、「フードバレーとちぎ」推進協議会会員であって、事業を実施する中小企業者及び中小企業団体の方。資金使途は、設備資金・運転資金。融資限度額は、1億円(内運転資金3000万円です)。融資期間は、設備資金10年以内・運転資金5年以内です。12月1日運用開始で今年1月現在6件7600万円融資させていただきました。

つぎにフードバレーとちぎ農商工ファンドの概要です。

 栃木県では「新とちぎ元気プラン(仮称)」(平成23年3月策定予定)の重点プロジェクトにフードバレーとちぎプロジェクトを揚げ、農業や食品製造業をはじめとする食品関連事業の振興に取り組む事としたところであり、ファンドの活用により本県の豊富な農産物等を活かした中小企業者等と農林漁業者との連携による取り組みを支援し「食」をテーマに地域経済が成長・発展し活力あふれる「フードバレーとちぎ」を目指します。フードバレーとちぎ農商工ファンドは、基金総額25億円を作り債券等で10年間運用、運用益は約2500万円、想定運用率1%です。基金事業の管理運営者は、(財)栃木県産業振興センターです。

平成23年度フードバレーとちぎ推進事業を体系的にお話しします。

 フードバレーとちぎ推進協議会は@ネットワーク形成支援A情報発信事業B人材育成・確保支援C資金調達支援などの事業をおこないます。産学官連携による商品開発・技術開発では技術開発支援として食品技術研究会推進事業をおこないます。フードバレーとちぎ重点共同研究費は実用化波及効果が期待できるテーマに係わる産業技術センターとの共同研究の推進するものです。「食と農」企業支援プロジェクト推進事業は、足銀・野村證券、県で構成する「食と農」企業支援プロジェクト推進協議会の負担金を一部負担し、新商品、新技術に関する研究開発のみならず、事業計画策定や販路開拓など一貫した支援をおこないます。売れる商品づくり支援事業は、商品の企画段階から商品化、販路拡大まで専門家の助言等が得られるハンズオン支援をおこないます。海外市場も視野に入れた販路開拓支援では、国内外の展示会や商談会への出展を支援します。農業をはじめとする関連事業の高付加価値化では、まずフードバレー関係技術開発促進事業や、栃木の農産物高付加価値化推進事業によって農と商工の連携を深め、更にアグリフードビジネス支援事業により、6次産業化への発展を図ります。次に栃木の強みを活かした企業誘致・企業立地支援では、企業立地補助金にフードバレー関連企業特認枠を創設する他、食品関連産業集積方策検討事業、食品関連事業集積の為の仲介機能の強化などを図ります。以上が来年度本県栃木の関連施策です。本日はありがとうございました。

(2月)世界理解月間                                                                    

   15日 「フードバレーとちぎ」を目指して

         江崎牧身さん     栃木県産業労働観光部 産業政策課主幹

   22日 「世界社会奉仕(WCS)の現状と今後の展望」

         飯村 慎一さん    宇都宮90ロータリークラブ

(3月)識字率向上月間

    1日 未定

         等々力 信会員    農林中央金庫 宇都宮支店長

    8日 未定

         浅野 健志会員    東日本電信電話鞄ネ木支店理事 栃木支店長

会報委員 田中  彰 会員

写  真 香川 隆宣 会員

メールアドレス:u-rc01@silver.plala.or.jp
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