(2013)平成25910 No.3031回 20132014年度(第10会報)

会員数 92名  出席者  66名  出席率 77.2%  前回修正率 78.3

 

ビジター紹介(親睦活動委員会 林幹夫委員長)

 斎藤大紀様(ゲストスピーカー) 竹歳真路様(信金中央金庫)

 池田宰 様(新入会員)中西誠様(新入会員)

 

快出席祝(出席委員会 斎藤高蔵委員長)

 上野泰男会員(34年)鈴木重男会員(25年)長谷川正会員(24年) 宮田初男会員(23年)

 荒井規雄会員(13年)町田卓大会員(12年)金子昌郎会員(6年)小林辰興会員(6年)

 印出井敏英会員(4年)北出幸一会員(2年)田嶋久登志会員(2年)木下恒彦会員(2年)

 観堂義憲会員(2年)

 

新入会員紹介 (喜谷辰夫会員)

 本日の新入会員のご紹介を致します。池田宰様です。宇都宮大学大学院工学研究科教授、工学部長、工学研究科長でいらっしゃいます。お生まれは、昭和31年です。推薦者は、藤井昌一会長と私です。池田様は、奥様を亡くされ今お一人身です。ご趣味は、自転車・サイクリングレース・ゴルフです。今現在、東京サイクリング協会でサイクリングディレクターをされています。自転車の事は、ご専門家で色々ご指導戴きたいと思います。

 

池田宰(いけだ つかさ)様

 宇都宮大学 大学院工学研究科教授・工学部長・工学研究科長

 趣 味:自転車 サイクリングレース ゴルフ

 推薦者:藤井昌一会長 喜谷辰夫会員

 所 属:親睦活動委員会

 

 

 

 

新入会員紹介(佐山良一副会長)

 中西誠様をご紹介させて戴きます。推薦者は、藤井昌一会長と私です。昭和36年生まれ、日本生命保険(相)宇都宮支社支社長さんです。ロータリー歴は、松本RC富山RCで合計6年です。前回卓話をして戴いております。どうぞ、よろしくお願いします。

 

中西誠(なかにし まこと)様

 日本生命保険(相)宇都宮支社 支社長

 推薦者:藤井昌一会長 佐山良一副会長

 所 属:親睦活動委員会

 

ニコニコボックス委員会(露口泰介委員)

 誕生祝:関雅樹会員 中山康会員 辻博明会員 金山典生会員 増渕好次郎会員

 快出席祝:荒井規雄会員 上野泰男会員 北出幸一会員 木下恒彦会員 長谷川正会員

        小林辰興会員 印出井敏英会員 金子昌郎会員 宮田初男会員

 奥様誕生祝:佐山良一会員

 

プログラム紹介(プログラム委員会 北出幸一委員長)

 本日は、会員卓話です。「日本経済の現状と展望」と云う題で渡辺茂夫さんに依頼させて戴きました。渡辺さんは、栃木信用金庫宇都宮営業部長です。渡辺さんは、支店勤務時代に銀行強盗を取り押さえて警察から表彰されました。上司の伏木(ふせぎ)さんによると、銀行強盗だけは「ふせぎ様が無い」という事です。ちなみに、金庫を狙った犯人は「禁固刑」になりました。宜しくお願いします。

 

卓話「日本経済の現状と展望」

              栃木信用金庫 宇都宮営業部長 渡辺茂夫会員

 本日この様なお時間を戴きましたので、信用金庫はこういった事をやっているのだという事を我々の上部団体信金中央金庫地域中小企業研究所主任研究員斎藤大紀さんにお出で戴きまして、タイトル「日本経済の現状と展望」をお話戴きたいと思います。宜しくお願いします。

 

斎藤大紀様(信金中央金庫 地域中小企業研究所 主任研究員)

 只今ご紹介戴きました信金中央金庫の斎藤と申します。宜しくお願いします。

 本日は「日本経済の現状と展望」で今後1〜2年程度消費税増税後の景気をふまえまして、お話をしたいと思います。お手元に資料をお配りしております。1ページは、要旨という事でリーマンショック後すでに5年近く経ちますが、世界経済・日本経済の回顧と展望という事で纏めております。後程ご参照戴ければ幸いです。

 日本経済は、昨年4月景気が一旦ピークを打ちまして11月位に景気が底入れたと云う事で、丁度国会が解散した月が景気の底だった様です。12月から景気が再び上向いてきた、足元は景気が非常に強いという事で、月曜日に発表された4月〜6月期のGDP前期年率で3.8%、日本の場合は2%を超えると「これは強い」と云って良い訳で、これは非常に強い数字が出た訳です。これにつきましては、アベノミクス効果が強く出てきています。第一の矢と云われています大胆な金融緩和、異次元緩和と云われています。量的質的金融緩和が4月4日から実施されていますが、実際には異次元緩和に対する期待が昨年の11月以降為替市場では円安、円安になれば日本の製造業が実力を発揮できるという事で株価が大きく水準を切り上げています。こういった円安株高で高齢者は外貨建てや株式で資産を相当持っています。そういった資産が増えた訳ですので今年に入ってから個人消費を押し上げる、景気回復の勢いが強まっています。先行きはどうかと云いますと、アメリカの金融政策すぐにではないにしろ金融緩和の度合いを徐々に縮小していくと、量的緩和の第3弾、早ければ今月から規模を縮小していくのではないか。これに対して日本は少なくとも来年度も大胆な金融緩和を続けて行くわけで、為替はおそらく円安傾向で推移するだろうと、先行きも円安が日本の景気を押し上げる効果が十分期待できます。二つ目の矢の機動的な財政政策につきまして、正直1回きりだという事で、今年の2月補正予算を組んでその効果が4月〜6月位から全国的に景気を押し上げる方向できています。オリンピックが正式に東京に決まり、今年も補正予算を組む大義名分が出来ました。来年消費税増税をしますと、景気が一旦落ちます。それをカバーする為に補正が必要だったのですが、増税をして補正を組むのか?これはある意味非常に反発も強かったのです。東京オリンピックを開く為には首都高を何とかしなくてはいけないとか、高速道路の整備を行わなくてはいけない、こう云った必要性が高まって来ている訳で、おそらく今年度の補正でオリンピック関連の公共事業の積み増しがかなり出てくるのではないか。これは、来年度の景気を下支えする効果を持つと見ています。成長戦略につきまして、法人税の減税が焦点になっております。が、いまだはっきりしていません。成長戦略は、デフレから脱却した後に、日本が成長していく為に必要だという事で、デフレから脱却するうえでは、必ずしも必要と云う訳ではありません。そういった意味では、これからやや時間をかけて法人税の減税をどうするか?そう云った問題をつめていけばいいのかな、と思います。景気はアベノミクスを支えに今後回復軌道をたどるとみています。

次に東日本大震災後の景気動向という事で、阪神淡路大震災後の状況を左側、右側に東日本大震災後の景気動向のGDPの前期比年率の年率で示しております。11年1〜3月、4〜6月に景気が大きく落ちて、その後自動車のサプライチェーンが戻るとか、復興需要とか、そう云った事で景気が持ち直してきました。昨年の春から秋にかけまして欧州債務危機と中国経済の減速の影響で輸出が落ちると。或は円高がボディーブローの様に利いてきた事で一旦景気が後退しましたが、10〜12月に下げ止まり今年に入って1〜3月に前期比年率4.1%、4〜6月は3.8%です。2%が日本の良しとすれば、ほぼ倍のペースで今年の前半は成長しています。何が景気の拡大に貢献しているかと云いますと、個人消費・円安株高の資産効果で消費が増えています。又、公的需要が景気を押し上げています。東日本大震災からの復興需要だけではなく、2月に補正を組んで全国的に公共事業を拡大した効果が4〜6月から出てきています。公共事業につきましては、年内押し上げる。おそらくオリンピック関連を中心に来年の1〜3月に補正を組んで、公共事業は日本の景気を下支えする可能性が高いと云うふうに見ております。こう云った景気動向を踏まえて企業のマインドはどうなっているのか?日銀が3ヶ月毎に行っている日銀短観における業況判断DIでは、非製造業は復興需要のお陰で比較的堅調に推移してきたわけです。が、昨年の春から秋にかけて輸出が落ち込んで製造業が悪化、これが今年の3〜6月の調査の段階では徐々に上向いて、6月調査では大企業製造業はプラスになって来ています。円安が利いています。為替レートは、実は91円20銭で今年度想定していますので今の100円近い為替レートを前提とすれば更に上向いてくる可能性があります。安倍総理は、消費税増税を実施するかどうか10月1日に出る短観を踏まえて最終的な判断を下すと云われています。おそらく予定通りやろうと。但し景気の落ち込みを防ぐ為に補正を組みましょうと云った方向で決まってくるのかと見ております。中小企業について製造業・非製造業とも水面下でまだ悪いと答えている企業が多い訳ですが、細かく見てもらうと非製造業につきましてはマイナス幅が92年度以来では一番小さいです。これは被災地の復興需要に加えて個人消費が今年に入って良いと、これが中小企業に対してプラスに働いてきている為です。デフレ脱却までまだ相当時間がかかると思いますが、デフレからの脱却が成功すれば中小企業非製造業についてもプラスに浮上してくる可能性が高いと見ています。

アベノミクスの効果を踏まえて先行きの景気動向と展望をしてみたいと思います。5ページには、設備関連投資の統計を集めております。経常利益、増益幅が拡大してきています。これに伴って設備投資下げ止まって来ております。今後、企業はやらなければいけない設備投資を相当抱えております。2009年から2011年にかけて設備投資は減価償却費よりも下がっています。という事は、老朽化して本来新しく買い替えなければいけない更新投資をほぼ3年抑制していたという事を示している訳で、経済環境が好転してくれば見送っていた更新投資をやってくるという事になります。設備投資はこれから本格的な回復局面に入ってくるという事で、設備投資は過去の必要な分をこらからやろうと、消費税増税の影響はあまり受けないのかな?とみております。

問題は、雇用と賃金はどうなるのか?雇用は、日本では非常に悪いイメージがありますが失業率は4%を切ってきています。直近では3.8%と2007年レベルに近づいてきています。雇用状況はかなり良くなってきております。海外との比較では、アメリカの失業率7.3%ドイツは5.3%なので日本の失業率は非常に低いです。実はワークシェアリングが賃金を下げて雇用を守ってきたと云う側面がありますので、アメリカの場合雇用が悪化しても賃金を下げるという事はありません。日本は、賃金がずっと下がってきている訳です。ですから雇用は比較的良いのですが、中身を見ると非正規雇用・パートと云った本来正規社員になりたいが非正規で甘んじている人達が沢山いて、その結果賃金が低い。これが是正されなければデフレ脱却は難しいです。これからの経済のポイントは、賃金がどれくらい伸びて行くのかという事にかかって来ています。只雇用と云う面に目を向けますと、雇用の絶対数を見ても過去のピークを更新してきています。2007年当時、正社員の賃金は上がっていませんでしたが、労働時給は上がりパートの賃金は上がり始めました。それを考えますと景気の回復と連動・消費税増税等を維持できれば賃金が徐々に上がって最終的にデフレ脱却に十分期待できます。但し時間は相当かかる状況です。雇用について先行きをどう見るか?雇用人員判断DIと云う日銀短観の統計が出ております。これは、雇用が過剰とみている企業の割合から足りないとみている企業の割合を引いたものですが、大企業については大手電機メーカーでリストラの過剰感が若干残っていますが、中小企業は不足超と云う方向に出てきています。景気の回復と連動が維持できれば、十分雇用改善の余地は大きいです。大企業に、上場企業を対象に1年に1回内閣府が行っているアンケートの結果があり、直近で今年の1月に行った調査で今後3年間の雇用の増加率は、平均1%累計で3%増やしたいと云う回答が得られています。雇用の改善トレンドは、今後十分期待できるという事です。ただその際、気になる事は労働分配率の状況です。大企業の労働分配率は、2006〜2007年に下がりました。輸出型の大企業は、当時円安で利益が凄く上がりましたがそれを十分に賃金として還元しなかった、その結果株価は相当大きく上がりましたがデフレからの脱却に失敗しました。非常に大きな要因は、賃金が景気の回復にも関わらず増えなかった、これが消費需要を落としてしまったという事ですから安倍政権は賃金をいかに増やすか非常に気を使っている訳です。賃金総額を増やした企業に対する減税、そちらを拡充する方向に動いているという事です。輸出型大企業がどれだけ賃金として還元してくるのか、これもデフレ脱却を占う上で非常に注目されます。今年の年末のボーナス並びに来年の春闘の動向がデフレ脱却にとって非常に大きな意味を持ってくるという事です。今年4〜6月の1人当たりの賃金が若干前年に比べて増えています。1人当たり賃金に雇用者数をかけて、賃金全体がどれだけ増えているか?今年の4〜6月は、前年より1%増えています。足元は、資産効果だけでは無くて雇用が良くなって賃金が少し良くなってそれが消費を押し上げているという事です。ただ消費税を3%上げてフル転嫁した場合物価がどれだけあがるかと云うと2%上がります。家賃は、非課税ですので3%フル転嫁で約2%物価が上がりますが、今のところ雇用X賃金の伸び率がまだ1%程度ですから、消費税が上がって価格転嫁された場合購買力が落ちます。これを補うための政策を少なくともあと1回はやる必要があり、安倍総理が消費税増税に対して非常に慎重に考慮していると云うのは、今デフレ脱却に向けて経済が非常に良い方向に働いていますが、何もせず消費税の増税をしまった場合その流れが途切れてしまいます。リスクが非常に大きいという事で10月1日に最終判断を下すと云われています。景気対策込みで予定通りの増税実施を決断するのではないかという様に見ております。

足元の消費動向ですが、今年に入って消費者のマインドが明らかに上がっている訳ですが、これについては円安株高に資産効果が押し上げています。その後少し下向きになっていますが今年の5月をピークに株価がやや調整局面に入っております。為替も102円まで行ったのが、今は100円弱ですので円安株高の一服で資産効果が低下する方向に働いてきています。但し、雇用の回復と賃金の回復は続いておりますので、今年度下期の個人消費は顕著に推移していく可能性が高いです。特に来年の1〜3月は、予定通り消費税が実施されれば当然一部の耐久材に駆け込み需要が出ますので、それが消費を押し上げていくとみております。資料の9ページは2007年から2014年にかけましてのGDPの伸び率の実績と見通しについて纏めたものです。13年度の見通しは、実質3.0%。デフレからまだ脱却出来ていませんので名目成長率は2.77%です。2%で非常に強いと評価できる日本では、今年度の成長率と云うのは非常に高いものが期待できるという事です。来年度の輸出について今年度より期待できます。アメリカの景気は良くなっており、更に加速していく可能性が高いです。ヨーロッパの景気は、ようやく4〜6月に底入れが確認されています。中国を始めとした他の国の経済は今足踏み状態ですが、先進国が上向けばこれらの国の経済も上向くと見ていますので、来年は世界経済が回復して日本は輸出を伸ばせる、特に為替は円安に触れていますので輸出主導で景気が上向いていくと見ております。が消費税の増税を考えますと相当景気にフレーキがかかり14年度の成長率はプラスですが0.3%です。これは補正予算を全く考えていません。実際の成長率は来年度も1%を越えてくる可能性は十分期待できます。消費者物価の前年比の推移で米国式コアとコア消費者物価をのせていますが、日銀の今の目標は年間で2%を目指しています。2015年で2%位消費税の影響を除いて物価を上げたいと。本当に大事なものは食料エネルギーを除いた米国式コアが2%上がれば本当の意味で物価が上がったと云えますが、今は未だ円安の影響で輸入物価が上がり、ガソリン・電機等輸入コストに敏感な部分の物価が上がっています。2008年、原油価格が急騰して日本の消費者物価が2%上がった時期がありましたが、長続きしませんでした。

1年後に逆に2%下がってしまいました。2%のインフレ目標の達成は、やはり米国式コアで見ても2%上がらなくては持続性が無いという形になります。それを考えますと徐々に良くなっていきますが、デフレ脱却で2%近いインフレ率の達成時期としましては、私は消費税の増税に影響が無くなる2016年位にずれ込んでしまうのかなとみています。

私の方からは以上です。御清聴をありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

--------------------------- 今日のメニュー -----------------------------------------

ビーフとビーンズのカレー

サラダ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2013-2014年度 卓話

【9月】

 10日 「日本経済の現状と展望」     会員卓話

      渡辺 茂夫 会員         栃木信用金庫 宇都宮営業部 部長

 17日 「陶磁の東西交流〜柿右衛門とマイセン〜」会員卓話    

      上野 憲示 会員         文星芸術大学附属高等学校 校長

 24日 「小口と全身との関係について」  会員卓話

      印出井 敏英 会員        印出井歯科医院 院長

【10月】

  1日 「交通安全を考える」

      加茂田俊之氏          オリックス自動車潟潟Xクコンサルティング部

  8日  振替休会

 15日 「未定」

      奥本雅之様           東日本電信電話 栃木支店長

 22日 クラブフォーラム

 29日 「未定」             会員卓話

      播摩聡会員           播摩建設椛纒\取締役

 

会報委員 柴田  彰夫 会員

写  真 増渕 好次郎  会員

 

メールアドレス:u-rc01@silver.plala.or.jp

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