(2013)平成251029 No.3038回 20132014年度(第17会報)

会員数 94名  出席者 68名  出席率 78.7%  前回修正率 67

 

ビジター紹介(親睦活動委員会 林幹夫委員長)

 野口育男様(仙台南ロータリークラブ)笠間真央様(宇都宮女子高等学校)

 

会長挨拶(藤井昌一会長)

 先日行われましたクラブフォーラムでは、大変ご熱心に参加戴きありがとうございました。感謝申し上げます。

 早いもので、私が会長になりまして4ヶ月が過ぎました。いよいよ次年度の役員・理事を決定する時期になって参りました。本来でしたら、来週お願いするわけですが11月5日はIMの関係で休会となりますので、本日お話をさせて戴きます。当クラブの細則によりまして、12月の第一例会にクラブ総会を開催する事になっております。次年度の会長・副会長・幹事・会計・及び9名の理事を指名する事になっております。会長は、大塚先生に決定しております。国際ロータリークラブの規定審議会に於きまして、7月1日から幹事を理事の中に加えるという事が決定しておりまして現在施行されています。つきまして次年度会長大塚先生と直前会長の私を除いて8名の理事を決定して戴きたいと思っております。私か町田幹事までに自薦他薦を選びませんので、是非ご推薦の程よろしくお願いします。

 

会員報告(北出幸一会員)

 レターケースにチラシを入れさせて戴きました。11月1日開局式典の後に、講演会を予定しております。お時間のある方は、お立ち寄り戴ければと思います。11月9日(土)、作新学院大学の大学祭でトークショーをやります。お時間が有りましたらいらして下さい。

 

仙台南ロータリークラブ 野口育男様

 私は、仙台国際ホテルの総支配人をしております。この程東武鉄道直営のホテル、東武ホテルグランデの代表取締役に就任しまして、こちらのホテルも私が担当する事になりました。皆様のご意見をおうかがいしながら、もっともっと良くなる様努力していきたいと思っております。又これからもメイクアップを時々していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

 

新世代奉仕委員会報告(熊本勇治委員長)

 本日は、来年行われます一年交換留学希望の笠間さんがきていますので一言お願いします。

 笠間真央様

 宇都宮女子高等学校1年の笠間真央です。この度は、推薦して戴き本当にありがとうございます。もし1年間行く事が決まったら、人生にとって大切な一年になるように、しっかりと勉強してきたいと思います。以上です。

 熊本勇治委員長

 ちなみに彼女はアメリカ行きを希望しております。どうぞ、よろしくお願い致します。

 

幹事報告(町田卓大幹事)

 来週の例会は、お休みです。11月9日(土)IMの開催前15時より例会になりますので、間違えの無い様にお願いします。12月10日は、夜間例会で18時開会となります。今年度最後の夜間例会をオトワレストランで開催致します。後日、ご案内を致します。12月17日は、通常の例会となります。

 11月のロータリーレートは、1ドル100円です。又理事会は、11月12日ガバナー補佐訪問の前に行いますのでよろしくお願いします。

 宇都宮西ロータリークラブから「B.B.バルーンキャンペーン」という事で、性感染症の恐ろしさを若者達に知ってもらうと云うイベントが、今年で8年目という事です。チラシが有ります。宜しくお願いします。

 パストガバナー会議については、本日例会終了後Faxにてご連絡させて致します。

 

ニコニコボックス委員会(久楽晋司委員)

 善林隆充会員:いよいよ週末にサンマ焼きを開催致します。週末には、下野新聞

又北出局長の計らいでNHKFM放送での告知、宇都宮市広報の取材と広報活動が

すすんでおります。又転勤された日興証券中山支店長の御計らいで、今年も社員

の皆様がサンマ焼きのお手伝いをして下さる事になっています。

天気も何とか持ちそうですので、是非皆様週末は「まちかど広場」にお出かけ

下さい。旬のサンマをご用意させて戴きます。

 

プログラム紹介(北出幸一プログラム委員長)

 昨日、同じ会場で卓話をしていました。その時の食事は今日の食事と同じミックスグリルでした。

本日は、会員卓話です。播摩建設社長播磨聡さんの中学校歴史教科書の比較という事です。播摩さんの会社は、難問があっても全てクリアーされているそうです。その名も「快傑ハリマオ」という事です。宜しくお願い致します。

 

卓話「中学校歴史教科書の比較」

             播摩建設 社長 播摩聡会員

 皆さん、こんにちは。入会5年目にして初めて卓話をさせて戴きます。

本日は、「中学校歴史教科書の比較」という事で卓話をさせて戴きます。冊子を皆さんのテーブルに置かせて戴きました。「日本を愛する栃木県民の会」の会長は、前大田原市教育長を務めました小沼隆先生、副会長は、前大田原市長の千保一夫先生と前上三川町長の猪瀬成男先生、顧問は上野通子参議院議員と梁和生衆議院議員です。この冊子は7月に作成したばかりです。

最初に稲作の始まりについて、お話させて戴きます。

 東京書籍は、52.8%のシェアです。育鵬社は、保守系と言われ3.7%です。自由社の

シェア0.1%で記載内容からいえば、最も良いと思われます。

 *稲作の始まりについて

  東京書籍は紀元前4世紀ごろ、大陸(主に朝鮮半島)から移り住んだ人々によって、稲作が

九州北部に伝えられ・・・・。育鵬社は、紀元前4世紀ごろまでに、灌漑用の水路を伴う水田での稲作が、大陸や朝鮮半島から九州北部にもたらされると・・・・。自由社は、日本列島には、すでに縄文時代に大陸からイネがもたらされ、九州の菜畑遺跡では約2500年前に灌漑用の水路を伴う水田稲作がおこなわれていた跡が見つかっている。・・・・ 所感、日本より気候が厳しい朝鮮半島では、日本より古いお米(陸稲と水稲共に)は、発見されていない。そして、当然の事だが水田も日本の方が古い。よって東京書籍と育鵬社の記載内容は間違いである。参考ですが、前方後円墳は、朝鮮半島と日本に有りますが、日本の方が古いです。

 *元寇と朝鮮出兵について

  所感―東京書籍は、元が日本に武力行使をすると「攻めてきました」と言い、日本が朝鮮に武力行使をすると「侵略」という。東京書籍の記載内容では、どこの国の教科書が分からない。

 *日韓併合について

  所感―そもそも日韓併合とは、「日韓併合条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合したという事である。という事は、当時の大韓帝国の政府要人や国民の中に、それ相応の人数の賛成者がいなければ条約の締結は出来ないはずである。又、仮に強引な併合であったとすれば、いくら帝国主義の時代とはいえ当時の列強諸国から反発を招いたはずであるのに、どの国からも抗議すら受けていない。であるのに何故か3社共「日韓併合条約」の事を全く記載していない。又、「併合」と「植民地」とは、意味が全く違うのに3社共「植民地支配」や「植民地政策」という。では何故この様な記載になってしまうかと云うと、「近隣諸国条項」(注1)によって日本の歴史の事実を教科書に記載できないようになっているからである。

(注1)日本の教科書検定には、「近隣諸国条項」というのがある。その「近隣諸国条項」とは、1982(昭和57年)年「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話によって、「歴史教科書を検定するに当たり、近隣諸国(主に中華人民共和国と大韓民国)に配慮する」という事である。この日本政府が定めた「近隣諸国条項」がある限り、日本の教科書でありながら日本の歴史の事実を日本の教科書に記載する事は、大変難しい事となる。

 *満州事変について

  所感―まず満州事変の前に起きた辛亥革命とは漢民族による清王朝(万里の長城の北側にある満州を勢力範囲としていた満州民族が、万里の長城を南下して漢民族を征服した王朝)からの独立戦争という事である。そして、万里の長城とは漢民族と北方騎馬民族(匈奴、モンゴル、満州等)の国境であり、漢民族の領土とは万里の長城の南側とされてきた。よって辛亥革命以前は、清王朝(満州民族)によって漢民族は支配されていたのである。(この事を前提にしておかなければ満州事変の説明が出来ないので敢えて説明をしました)。満州事変の原因は、辛亥革命によって満州地域の主権が定まらずにいた為、匪賊や馬賊などが北京議定書やポーツマス講和条約等により満州に合法的にいる日本軍人を虐殺したり、排日運動によって衝突が

240件起きたりと、日本の正当な権益を阻害された事などが原因である。その為、関東軍は日本人や日本の権益を守る必要に迫られ止むを得ず軍事行動に出たのであった。又関東軍はその後、満州を安定させる為に満州人であり清国最後の皇帝であった愛新覚羅溥儀を皇帝とする満州帝国を建国した。関東軍による柳条湖での満鉄爆破事件に関しては、現在の価値観では許されない事だが当時の価値観(米国によるハワイ併合やフィリピンの植民地化等)では、この様な事は決して珍しい事では無かった。リットンによる国際連盟の報告書にも「日本の侵略とする様な簡単な話では無い」と書かれている。よって「日本の中国侵略」とする東京書籍の内容は特に酷いが、育鵬社と自由社の記載内容も踏込が足らないと思う。

 *支那事変について

  所感―呼称についてだが「支那事変」とは当時の日本国政府が閣議決定した呼称である。

よって日中戦争という呼称には疑問を持つ。例えば平成23年3月11日に発生した震災を当初は、「東北関東大震災」と呼んでいたが、同年4月1日の閣議決定により「東日本大震災」と呼称を決めた。この様に政府が閣議決定した呼称が相応しいので、「日中戦争」では無く「支那事変」と呼ばなければならない。よって「支那事変」と一切記載していない東京書籍の内容には疑問を持つ。又東京書籍は「日本が中国北部に侵入しました」と書いてあるが、忠実は育鵬社と自由社の書いてある通り条約(北京議定書等)によって日本軍が駐留していたので、重ねて東京書籍の記載内容には疑問を持つ。又支那事変の最大の謎である「誰が日本軍に発砲したのか?」という事だが、犯人は日本と中華民国が全面戦争となり結果漁夫の利を占める事を望む勢力である。よって「何者かが日本軍に発砲した」のではなく、「日本と中華民国とを全面戦争にさせたい勢力が、日本軍に発砲した」が、史実にあった記載である。

「支那」とは、差別用語では無い。平安時代には空海も「支那」と云う言葉を用いていた。現在においても「南シナ海」「東シナ海」「インドシナ半島」等が使われている。中華民国と中華人民共和国の国父とされる孫文も自国を「支那」といっている。またCHINAは、文字通りシナの事である。日本で中国という場合は、山陰と山陽の事を云うのであって、当然日本にある中国銀行・中国新聞・中国交通・中国電力など全て本社は日本にあるし、日本の会社である。又日本の中国地方には、中国自動車道が通っている。

 *南京事件と日本人が虐殺された事件について

  所感―東京書籍ではいわゆる「南京大虐殺」が、「日本国民には知らされず、戦後の東京裁判で明らかにされました」と記載されているが、本当に「南京大虐殺」が行われたのであれば蒋介石は直ぐに国際世論に訴えたはずである。実際にそれ以外の事については、事実を歪曲してまでも国際世論に訴えていた。それなのに何故「南京大虐殺」だけは、国際世論に訴えなかったのか。東京裁判で検察側証人として証言した米国人の宣教師は「何十万の中国人が日本軍によって虐殺された」と証言して、裁判官に「では、貴方はどれだけの数を実際に見たのですか」と質問されると、「実際に見た遺体は3人と、もう1件は中国人の捕虜1人が脱走を図り、その時に日本兵によって射殺されるのを見た」との証言である。そもそも遺体3人を誰が殺害したのかを見ておらず、又中国人の捕虜1人が脱走を図り射殺された事は戦時国際法では合法である。又当時南京にいた約200名の日本の従軍記者や外交官と数名の外国人記者も「虐殺など見た事も聞いた事も無い」と言っている。又当時、世界でも有数の軍規厳正な軍隊という評価を受けていた日本軍は、敵国の首都に初めて入城するに当たり世界から非難をされる行動をしないよう教育を徹底してから南京に入城している。この様な事実と当時の蒋介石政権の対応を見ると、世界でも有数の軍規に厳正だった日本軍が本当に「南京事件」を起こしたのか大きな疑問が残る。又「東京裁判」の時に初めて「南京大虐殺」が出てくるのであるが、「東京裁判」の前には、米軍による国際法違反の「広島・長崎への原爆投下」があった。この米軍の戦争犯罪を打ち消すために、実際にはなかった「南京大虐殺」を作り上げたとも言われている。いずれにせよ、いくら近隣諸国条項によって検定制度が歪められているとはいえ東京書籍の記載内容は明らかに逸脱している。戦前は「南京事件」と言えば、1913(大正2)年に南京で袁世凱の軍によって在留日本人3人を殺害し家屋を略奪された事件と、1927(昭和2)年に同じく南京で蒋介石の軍によって日本領事館を襲撃し、領事夫人が強姦凌辱され1名が殺害、数名が重傷を負い又諸外国の領事館や居留地なども襲撃されイギリス人3名、アメリカ人1名、イタリア人1名、フランス人1名、デンマーク人1名が殺害された事件を指した。ところが戦後いつの間にか「南京事件」と言えば、日本人が凌辱虐殺された事件では無く、日本人が起こした証拠も何もない、いわゆる「南京大虐殺」をいう様になった。参考だがその他に「日本人が暴行又は凌辱虐殺された事件」は、尼港事件(1920年)漢口事件(1927年)済南事件(1928年)通州事件(1937年)葛根事件(1945年)敦化事件(1945年)牡丹事件(1945年)麻山事件(1945年)通化事件(1946年)等があるが、近隣諸国条項によってなのか何故か「本当にあった日本人が凌辱虐殺された事件」を一切記載していない。

 *大東亜戦争(太平洋戦争)の原因とその呼称について

  所感―「太平洋戦争」という呼称は、GHQの占領政策によって作られた言葉である。では何故GHQが占領期に日本国政府が閣議決定をした「大東亜戦争」という呼称を使用させなかったのか、それはGHQが日本の開戦理由として掲げていた「大東亜を欧米列強諸国の植民地支配から解放する」という事を隠したい為であった。そしてGHQによる言論統制の名残として、今現在も日本国政府が閣議決定した「大東亜戦争」という言葉を東京書籍は使用していない。又東京書籍は「ハル・ノート」という言葉も使用していない。何故「ハル・ノート」が重要かというと「ハル・ノート」とは、実質米国の日本に対する宣戦布告だからである。では何故宣戦布告かといえば、日本は日米開戦を避けようとして米国を信用し外交努力をし続けてきた。しかし米国は日本が絶対に飲めない条件(日本の降伏条件であるポツダム宣言に近い条件)である「ハル・ノート」を突き付けてきた。その結果、日本はいくら自衛の為とはいえ絶対に避けたかった米国との戦争に追い込まれ、止むを得ず突入していったのである。又マッカーサーも昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、主として安全保障の必要に迫られて(早い話が自衛の為の戦い)だった」と証言している。この様な史実から東京書籍の「日本が侵略的な行動をとる」との記載内容は明らかに間違いである。

 *日本の降伏条件について

  所感―「ポツダム宣言」とは、13項目に亘る日本への降伏条件である。しかし東京書籍には「無条件降伏」と記載されている。若し、東京書籍のいう通りに「無条件降伏」であったのであれば、「北方領土」「竹島」「尖閣諸島」は、放棄しなければならなくなる。「ポツダム宣言」によって「北方領土」「竹島」「尖閣諸島」は、日本の領土だと主張できるのである。よって東京書籍の記載内容は、明らかに間違いであるし又何故この記載内容で教科書検定に合格するのか理解できない。

 *東京裁判について

  所感―東京裁判で、日本側弁護団副団長を務めた清瀬一郎弁護士は法廷の場で「そもそもこの裁判は、誰の権限で開いて、どの法律で裁くのか?」と質問したところ、ウェブ裁判長は答に窮し「この裁判は特殊な裁判だ」とだけしか答えられなかった。何故ウェブ裁判長が答えに窮したかと云うと、東京裁判とはGHQによって国際法ではない東京裁判条例を日本が降伏した1945(昭和20)年の翌年である1946(昭和21)年1月に定めて、それを1928(昭和3)年1月から1945(昭和20)年9月まで遡って東京裁判条例の運用をすると云う、近代法に於いて厳しく禁じられている事後法(注2)で日本を裁いたからである。という事は、日本は戦時国際法違反をしていなかったので日本を裁きたくても裁けず、戦勝国であるGHQは事後法である「東京裁判条例」を作成して無理やり敗戦国である日本の罪を作り、無理やり敗戦国である日本を裁いたのが「東京裁判」である。以上の事を一切記載してない東京書籍には、疑問を持つ。

(注2)事後法とは、実行時に合法であった行為を事後に定めた法令によって遡り違法として処罰する事をいう。東京裁判の事例でいうと、1928(昭和3)年1月〜1945(昭和20)年9月までは、国際法で合法と認められていた日本及び日本軍の行為を、1946(昭和26)年1月に「東京裁判条例」を作成して、1928(昭和3)1月までの過去に遡って処罰をするという事である。平たく言えば「後出しじゃんけん」の事をいう。近代法に於いては、この卑劣極まる「後出しじゃんけん」的処罰を厳しく禁じている。

*まとめ

シェア(占有率)52.8%の東京書籍は、「自虐史観」である。保守系と言われシェア3.7%の育鵬社は、東京書籍に比べれば良いと思われる。そしてシェア0.1%で最下位の自由社が記載内容からいえば最も良いと思われる。では何故保守系といわれる育鵬社と自由社を合わせてもシェアはわずか3.8%なのか。実はこの現実が自由社によって記載されているGHQの占領政策「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(日本人に史実ではない歴史を教え、自虐史観を植えつけ古から持つ日本人の精神を変える計画)」の成果と言える。只、戦勝国がこの様な占領政策を行う事は特段珍しい事ではない。問題なのは、大東亜戦争の敗戦から68年も経つのに未だにGHQの洗脳から解放されていない我々日本人である。では何故米国は戦後一貫して我々日本人を洗脳しなければならなかったのかと言うと、米国が日本に対して行った国際法違反である「広島と長崎に投下した原爆」に対し、日本が国際法によって報復する権利(復仇権)を有しているからである(請求権は、サンフランシスコ講和条約第19条で放棄している)。そして、その復仇権が怖いが為に「占領政策による言論統制やウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」等で、日本人に罪悪感や劣等感を植え付け、米国を正義とし日本を悪とする自虐史観を作り上げたのである。そして今現在も日本社会にGHQによって作られた自虐の歴史観が蔓延している。戦後68年が経った今、日本が米国に対し復仇権を行使する事などあり得ないし、又その事を明確な形として表す為にも米国との間で条約を交わして復仇権を放棄すべきだと思う。そして、もうそろそろ日本の歴史の事実を教科書に記載して日本の将来を担う子供達に、日本の史実を教え日本人としての自信と自覚と誇りを持ってもらえる様に教えていく時期だと思う。

 

平成3(1991)年に日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時、アムステルダム市長主催の親善パーティでのエドゥアルト・ヴァン・ティン市長(その後オランダ内務大臣)の挨拶

 「あなた方日本人は先の大戦で負けて、私どもオランダは勝ったのに大敗しました。今、日本は世界1、2位を争う経済大国になりました。私たちオランダは、その間屈辱の連続でした。即ち勝ったはずなのに貧困国になりました。戦前は、東アジアに本国の36倍もの面積の植民地 

  インドネシアがあり、石油等の資源・産物で本国は栄耀栄華を極めていました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになりました。

  あなた方日本人は「東アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。東アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と自分を蔑みペコペコと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ

  自ら血を流して東アジア民族を解放し救い出すという人類最高の良い事をしたのです。

  なぜなら、あなた方の国の人々は過去の歴史の真実を目隠しされて、先の大戦の目先の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。

  本当は、私たち白人が悪いのです。百年も二百年も前から競って武力でアジア民族を征服し、自分の領土として勢力下に置きました。植民地や属領にされて永い間奴隷的に酷使されていた東アジア民族を解放し共に繁栄しようと遠大にして崇高な理想を掲げて大東亜共栄圏樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。

  本当に悪いのは、侵略して権力をふるっていた西洋人の方です。日本人は戦いに敗れましたが、東アジアの解放は実現しました。即ち、日本軍は戦勝国の全てを東アジアから追放して終わりました。その結果、東アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。」

 

以上で終わります。御清聴をありがとうございました。

 


-- 今日のメニュー --

ミックスグリル(ビーフ・チキン・ソーセージ)

ライス

オニオンスープ

 

 

 

 

 

 

 

2013-2014年度 卓話

【10月】

 29日 「中学校歴史教科書の比較」 会員卓話

      播摩聡会員        播摩建設椛纒\取締役

【11月】

  9日 例会・IM

 12日 ガバナー補佐訪問(第3グループA)

     佐藤 節様         宇都宮陽北ロータリークラブ 

 19日 「栃木の日本酒事情」

     岡本 竹己様        栃木県産業技術センター

 26日 ガバナー公式訪問

     飯村 愼一様

会報委員 田部井 純 会員

写  真 奥本 雅之 会員

 

メールアドレス:u-rc01@silver.plala.or.jp

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