(2017)平成29314日 No3191回 20162017年度(33回会報)

会員数 108名 出席者51名 出席率 54.8% 

 

会長挨拶(石島洋会長)

 今年も3.11の生々しい映像がテレビで放映されていました。皆さん、6年前はどちらで遭遇されましたか?私は丁度高速道路で運転中、成田のインターチェンジに入った所で車がガタガタし慌てて路肩に止めました。前後2,3台止まっていました。地震がおさまってフト上を見ましたら、高圧線の鉄塔があったものですから倒れてきたら不味いと又走りました。車の良い所は、ラジオを付けましたら情報がすぐ入ってきました。東京の地震かと思いましたら東北で、津波警報が放送されていました。高速道路の入り口は直ぐ閉まり、車は入ってこられませんでした。高速道路を走っている車は降りるよう表示が出ていましたが、無視してひたすら宇都宮迄走ってきました。だんだん高速道路を走っている車がなくなり、私の車以外は走っていませんでした。高速を降りなかったおかげで5時半ぐらいに着きました。その事を毎年思い出します。今日も宜しくお願いします。

 

快出席祝(出席委員会 加藤幸夫委員長)

 篠崎昌平会員(34年)齋藤一郎会員(32年)阿部欣文会員(10年)荻山猛彦会員(25年)

 粟飯原悟会員(9年)播摩聡会員(8年)大矢裕啓会員(5年)矢治和之会員(5年)

 針谷隆之会員(4年)

 

幹事報告(酒井誠幹事)

 国際ロータリー2550地区より、新入会員研修セミナー開催のご案内がきております。日時は4月16日、宇都宮グランドホテルで開催されます。在籍5年未満の会員皆様のご参加をお願いします。又在籍年数に関わらず、会員の皆様のご参加をお願い致します。又リンク栃木ブレックスの試合観戦について、親睦委員長よりお知らせいたします。両とも、事務局よりファックスでご案内を致します。

 

親睦活動委員会(委員長  ア尾肇委員長)

 4月16日関会員のリンク栃木ブレックス ホームゲームを観戦致します。対戦相手は、レバンガ北海道と云うチームです。1時30分試合開始のチケット30枚、手配可能という事です。試合後祝勝会を予定しております。ファックスを送らせて頂きますので、是非ともお申し込みをお願い致します。又すでにファックス済みですが、恒例の宇都宮市内10クラブ対抗のゴルフコンペが5月5日に宇都宮カンツリークラブで行われます。是非ともご出席をお願い致します。

 

単身赴任の会より案内(太田裕治会員)

 来週月曜日3月20日、第2回単身赴任の会懇親コンペを企画させて頂いております。ゴルフ参加9名・懇親会11名のご出席を頂いておりますが、まだまだ余裕がございますので是非ご参加をお願い申し上げます。

 

ニコニコボックス委員会(福村宏之委員)

誕生祝:佐々木英典会員 小宮正夫会員 播摩聡会員

結婚祝:関口快流会員 青木直樹会員 播摩聡会員 

快出席祝:篠崎昌平会員 関口快流会員 阿部欣文会員 播摩聡会員

奥様誕生祝:青木直樹会員 播摩聡会員

 

石島洋会長

 2550地区より委嘱状が届いております。阿部欣文会員です。

 

プログラム紹介(プログラム委員長 吉田稔委員長)

 本日は、会員卓話です。播摩聡会員によります「中学校歴史教科書の比較」という演題で卓話を頂きます。よろしくお願いします。

 

卓話「中学校歴史教科書の比較」

            播摩建設椛纒\取締役 播摩聡会員

 皆様、こんにちは。お手元に資料があると思いますが、中学校歴史教科書の比較としまして東京書籍・帝国書院・育鵬社・自由社の4社を比較した内容をお話させて頂きます。栃木県では大田原市が育鵬社を使用、他は東京書籍と帝国書院を使用しております。時間の都合で10ページから、お話をさせて頂きます。

*11ページの論評を読んでいきますと、教科書の内容をご理解して頂けると思います。そもそも日韓併合とは、1910(明治43)年8月29日「日韓併合条約」に基づいて、日本が大韓帝国を併合したという事である。という事は、当時の大韓帝国の政府要人や国民の中に、相当数の賛成者がいなければ条約の締結はできないはずである。又仮に強引な併合であったとすれば、いくら帝国主義の時代とはいえ、当時の列強諸国から反発を招いたはずであるのに、どこの国からも抗議すら受けていない。それなのに何故か4社全てが「日韓併合条約」を全く記載していない。又「併合」と「植民地」とは意味が全く違う。一般的に植民地支配・政策というと、現地から富を摂取し、現地の人に教育をさせずに愚民化させるイメージを持つが、日韓併合はその真逆で、日本政府は朝鮮半島を日本本土と同等にしようと思い、莫大な国家予算を使ってインフラ整備、身分解放(一種の奴隷解放)、教育の整備をして識字率の向上、文化財の保護、衛生面の改善等を行った。であるにも拘わらず東京書籍・帝国書院・自由社の3社は「植民地」という。では何故このような記載になってしまうかというと、「近隣諸国条項」(注1)によって日本の歴史の事実を教科書に記載できないようになっているからである。

(注1)    日本の教科書検定には「近隣諸国条項」というのがある。その「近隣諸国条項」とは、

1982(昭和57)年「歴史教科書に関する宮沢喜一内閣官房長官談話」によって、歴史教科書を検定するに当たり、近隣諸国(主に中華人民共和国と大韓民国)に配慮をするという事である。この日本国政府が定めた「近隣諸国条項」がある限り、日本の教科書でありながら日本の歴史の事実を日本の教科書に記載する事は難しい。一日も早く廃止して欲しいものである。

*満州事変についての論評です。

 まず満州事変の前に起きた辛亥革命とは、漢民族による清王朝(満州民族)からの独立戦争である。そして万里の長城とは、漢民族と北方騎馬民族(満州民族、匈奴、モンゴル民族)の国境であり、漢民族の領土とは歴史的に万里の長城の南側とされてきた。辛亥革命以前は、漢民族は清王朝(満州民族)によって支配されていたのである。満州事変の原因は、辛亥革命によって満州に主権者がいなくなったため匪賊や馬賊などが、ポーツマス講和条約により満州に合法的にいる関東軍軍人の虐殺や排日運動などによって衝突が240件起き、日本の正当な権益を阻害された事が原因である。その為、関東軍は日本人や日本の権益を守る必要に迫られ止むを得ず軍事行動に出たのであった。又関東軍はその後、万里の長城の北側にある満州を安定させる為に、満州人であり清国最後の皇帝であった愛新覚羅薄儀を皇帝とする満州国を建国した。関東軍による柳条湖での満鉄爆破事件に関しては、現在の価値観では許されない事だが、当時の価値観(米国によるハワイ併合やフィリピンの植民地化等)では、このような事は決して珍しい事ではなかった。リットンによる国際連盟の報告書にも「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と書かれている。そうした経緯を全く記載していない東京書籍と帝国書院は特に酷いが、育鵬社と自由社の記載内容も踏込が足らないと思う。これも「近隣諸国条項」の影響なのか?

*支那事変についての論評です。

 名称についてだが「支那事変」とは、1937(昭和12)年9月2日に閣議決定された名称である。よって日中戦争という名称には疑問を持つ。例えば平成23年3月11日に発生した震災を当初「東北関東大震災」と呼んでいたが、同年4月1日の閣議決定により「東日本大震災」と名称を決めた。このように政府が閣議決定をした名称が正しいのであって「日中戦争」ではなく「支那事変」と呼ばなければならない。よって「支那事変」と一切記載していない東京書籍・帝国書院には疑問を持つ。又東京書籍と帝国書院の記載内容だと、日本から中華民国軍に仕掛けた印象を持つが、史実は育鵬社と自由社の書いてある通り、条約(北京議定書)によって日本軍及び当時の列強諸国軍が駐留していたのであって、何も違法に日本軍が中華民国に駐留していたのではない(例えば日米安保条約によって、米軍が日本に駐留しているのと同じである)。又支那事変の最大の謎である「誰が日本軍に発砲したのか?」という事だが、犯人は日本と中華民国が全面戦争となり、結果漁夫の利を占める事を望む勢力である。よって「何者かが日本軍に発砲した」のではなく「日本と中華民国とを全面戦争にさせたい国又は組織が、日本軍に発砲した」が、史実なので、そこまで記載して欲しかった。

 (注2)「支那」とは、差別用語ではない。平安時代には空海も「支那」という言葉を使っていたし、それ以降も日本では「支那」を用いていた。現在においても「南シナ海」「東シナ海」「インドシナ半島」「支那そば」等が、使われている。中華民国と中華人民共和国の国父とされる孫文も自国を「支那」と呼んでいる。又CHINAは、文字通りシナの事である。日本で中国という場合は、山陰・山陽地方を指すのである。当然日本にある中国銀行・中国放送・中国新聞・中国交通・中国電力の本社は日本にあるし、日本の会社である。又中国地方には中国自動車道が通っている。正し「支那」と言っては駄目となったら「米国」「英国」等も禁止にしなければならない。

*南京事件と日本人が虐殺された事件についての論評です。

     いわゆる「南京事件」は突如「東京裁判」の訴因45で出てきて、松井石根大将が訴追されるが、戦勝国が被告人を無理やり有罪にしようとして事後法で裁いた、あの「東京裁判」でさえ立証出来ずに無罪であった。東京裁判で検察側証人として証言した米国人のジョン・マギー牧師は「何十万の中国人が、日本軍によって虐殺された」と伝聞を証言とした。反対尋問で「では、貴方はどれだけの数を実際に見たのですか?」と質問されると、「実際に見た遺体は3体と、もう1件は中国人の捕虜1人が脱走を図り、その時に日本兵によって射殺されるのを見た」との証言である。そもそも遺体3人を誰が殺害したのかを見ておらず又中国人の捕虜1人が脱走を図り射殺された事件は、戦時国際法では合法である。又当時南京にいた約200名の日本の従軍記者や外交官と数名の外国人記者も「虐殺など見た事も、聞いたことも無い」と言っている。又当時世界で有数の軍規厳正な軍隊という評価を受けていた日本軍は、敵国の首都に初めて入城するに当たり世界から非難される行動をしないように、松井石根大将が教育を徹底してから南京に入城している。では、何故突如「東京裁判」で「南京大虐殺」が出てきたのであろうか。「東京裁判」の前には、米軍による国際法違反の「東京大空襲」や「広島・長崎への原爆投下」があった。この米軍の戦争犯罪を打ち消す為に、実際にはなかった「南京大虐殺」を作り上げたとも言われている。にも拘らず、東京書籍・帝国書院・育鵬社は実際には無かった「南京事件」を記載している。自由社は「南京事件」を記載せずに、日本人が本当に虐殺された「通州事件」を記載している。

(注3)戦前は「南京事件」と言えば、1913(大正2)年に南京で袁世凱の軍によって在留日本人3人を殺害し日本人の家屋が略奪を受けた事件。と1927(昭和2)年に同じく南京で、蒋介石の軍が日本領事館を襲撃し、領事夫人が強姦凌辱され、1名が殺害、数名が重傷を負い、又諸外国の領事館や居留地なども襲撃されイギリス人3名・アメリカ人1名・イタリア人1名・フランス人1名・デンマーク人1名が殺害された事件を指した。ところが戦後いつの間にか「南京事件」と言えば、日本人が凌辱虐殺された事件ではなく、日本人が起こした証拠も何もない、いわゆる「南京大虐殺」を言うようになった。参考だが、その他に「日本人が暴行又は凌辱虐殺された事件」は、尼港事件(1920年)、漢口事件(1927年)、済南事件(1928年)通州事件(1937年)、葛根事件(1945年)、敦化事件(1945年)、牡丹事件(1945年)、麻山事件(1945年)、通化事件(1946年)等があるが、近隣諸国条項によってなのか「日本人が凌辱虐殺された事件」は、自由社によって記載されている「通州事件」だけの記載となっている。

*大東亜戦争(太平洋戦争)の原因とその名称についての論評です。

 「太平洋戦争」という呼称は、GHQの占領政策によって作られた言葉である。では、何故GHQが占領期に、日本国政府が閣議決定をした「大東亜戦争」という呼称を使用させなかったのか。それは、昭和天皇が「開戦の詔勅」でお示しになった「大東亜を欧米列強諸国の植民地支配から解放する」という事を隠したい為であった。そしてGHQによる言論統制の名残として、今現在も日本国政府が閣議決定した「大東亜戦争」という言葉を、東京書籍・帝国書院は使用していない。又東京書籍・帝国書院は「ハル・ノート」という言葉も使用していない。何故「ハル・ノート」が重要かというと、「ハル・ノート」とは実質米国の日本に対する宣戦布告だからである。では、何故宣戦布告かと言えば日本は日米開戦を避けようとして、米国を信用し外交努力をし続けてきた。しかし、米国は日本が絶対に飲めない条件(日本の降伏条件であるポツダム宣言に近い条件)である「ハル・ノート」を1941(昭和16)年11月26日に突き付けてきた。その結果、同年12月8日、日本はいくら自衛の為とはいえ絶対に避けたかった米国との戦争に追い込まれ、止むを得ず突入していったのである。又マッカーサーも昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、主として安全保障の必要に迫られて(自衛の為の戦い)だった」と証言している。このような史実から、東京書籍の「日本が侵略的な行動をとる」との記載内容は明らかに間違いである。

*日本の降伏条件であるポツダム宣言についての論評です。

 ポツダム宣言とは、13項目に亘る日本への降伏条件である。その第13項で「全日本軍の無条件降伏」を言っているが、「日本の無条件降伏」とは言っていない。帝国書院は「日本の無条件降伏」と記載する一方、コラム欄では「軍隊の無条件降伏」という。一体どっちなのか分からない。若し、帝国書院のいう通りに「日本の無条件降伏」であれば、「北方領土」「竹島」「尖閣諸島」は、放棄しなければならなくなる。しかし「ポツダム宣言」によって「北方領土」「竹島」「尖閣諸島」は、日本の領土だと主張できるのである。だが、日本の多くのメディアも「日本の無条件降伏」という。明らかに史実とは違う内容である。

*東京裁判(極東国際軍事裁判)についての論評です。

 東京裁判で日本側弁護団副団長を務めて清瀬一郎弁護士は、法廷の場で「そもそも、この裁判は誰の権限で開いて、どの法律で裁くのか?」と質問したところ、ウェブ裁判長は答えに窮し「この裁判は、特殊な裁判だ」とだけしか答えられなかった。何故ウェブ裁判長が答えに窮したかというと、東京裁判とはGHQによって現行法の国際法でも国内法でもない、事後法である東京裁判条例を日本が降伏をした1945(昭和20)年の翌年である1946(昭和21)年1月に定めて、それを1928(昭和3)年1月〜1945(昭和20)年9月にまで遡って東京裁判条例の運用をするという、罪刑法定主義において厳しく禁じられている事後法(注4)で日本人を裁いたからである。という事は、GHQは国際法違反をしていなかった敗戦国である日本を裁きたくても裁けなかったので、事後法である「東京裁判条例」を作成して、無理やり日本の罪を作り裁いたのが「東京裁判」である。一方、国際法違反の戦争犯罪をした戦勝国は裁かれないという、歴史の評価に耐える事の出来ない裁判であった。以上の事を一切記載してない東京書籍・帝国書院には疑問を持つ。

 (注4)罪刑法定主義と事後法について。

@  「罪刑法定主義」とは⇒ある行為を犯罪として処罰する為には、法令に於いて犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科せられる刑罰を予め事前に明確に規定しておかなければならないと云う近代法の原理原則。

A  事後法とは⇒実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰する事をいう。東京裁判の例で言うと、連合国軍は国際法で合法と認められている行為を行っていた日本及び日本軍に対して、終戦の翌年である1946

(昭和21)年1月に突如「東京裁判条例」を作成し、1928(昭和3)年1月〜1945(昭和20)年9月までの行為に当て嵌め、無実の人を死刑に処した例である。平たく言えば「後出しじゃんけん」の事をいう。近代法に於いては、この卑劣極まる「後出しじゃんけん」的処罰を厳しく禁じている。しかし韓国では、今でも事後法を用いている。

*GHQの占領政策についての論評です。

 帝国書院は戦前の日本は特異な国であり、民主主義は無いと思わせる記述であるが、民主主義の最先端と思われる米国で普通選挙が保障されたのは公民権運動後の1965(昭和40)年である。戦前の日本では、25歳以上の男子には参政権が有り、婦人参政権についても付与の流れであった米国よりも日本の方が民主主義の国であったと思う。又当時の世界は帝国主義の時代であり、日本を軍国主義というならば列強のすべての国は軍国主義であり、何も日本だけが特異な国ではなかった。そして、GHQによる占領政策の要諦だが、自由社が記載しているようにウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラムによって

 「日本は侵略戦争や虐殺をした悪い国だ」と洗脳する事が目的であった。そうすれば戦勝国である連合国は、日本を思い通りに動かすことが出来るからである。その事を一切触れていない東京書籍・帝国書院は、記載内容が不足している。

まとめに入ります。

 記載内容が良いと思う育鵬社と自由社を合わせても、シェアは僅か6.35%である。そして、記載内容が一番良いと思う自由社のシェアは、ゼロに限りなく近い0.05%である。これが中学校の歴史教科書の現状である。見事にGHQの占領政策が功を奏したのである。只、戦勝国がこのような占領政策を行う事は特段珍しい事では無い。問題なのは、大東亜戦争の敗戦から70有余年も経つのに、未だにGHQの洗脳から解放されていない我々日本人である。例えば、縄文土器は今現在発掘された土器の中では、世界で一番古い土器である。又、磨製石器も日本で発掘された物が世界で一番古い。古代において朝鮮半島の南部は、日本の影響下にあった(神功皇后の三韓征伐、任那日本府)等々。何故、史実を自国の子供に教えてはいけないのだろうか?「賢者は歴史に学ぶ」というが、歴史の事実から学ぶのである。歴史は解釈ではなく、事実である。事実から学ばなければならないのに、近隣諸国条項や未だ醒めないGHQの洗脳によって、歪曲した歴史を自国の子供に教えている。このままでいいのだろうか。もう、そろそろ自国の歴史の事実を教科書に記載して、これからの日本の将来を担っていく子供達に教えていく時期だと思う。

 

 「日本を愛する栃木県県民の会」が有りまして、1ページから20ページ迄を冊子として出す予定の原稿です。会長が前上三川町長の猪瀬成男さん、副会長が、前大田原市長の千保一夫さん・前大田原市教育委員長の蛭田眞透さん、顧問が上野通子参議院議員・簗和生衆議院議員・高橋克法参議院議員・前栃木県議会議長螺良昭人さん・元栃木県議会議長高橋文吉さん、相談役として前大田原市教育長の小沼隆さん等、約80数名の方々が参加している勉強会です。本日は、このような卓話の機会を頂きまして有難うございました。以上です。

 

【3月】

3月21日 会員卓話「ゼネコンの社会的役割(技術と夢)」

      渡邊定夫会員  清水建設()関東支店 栃木営業所 所長

3月28日 クラブ特別休会

今日の食事

ワラサのポアレ アサリソース

 ライス・スープ・サラダ

 

 

 

 

 

 

 

会報委員 小林  宏 会員

写  真 藤本 達也 会員

メールアドレス:u-rc01@silver.plala.or.jp

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